ご挨拶

平素より長崎ヤクルトをご愛顧いただきありがとうございます。

ヤクルトの創始者である代田 稔は、
代田イズム（「予防医学」「健腸長寿」「誰もが手に入れられる価格で」）の考えのもと、
乳酸菌飲料「ヤクルト」の販売を始めました。

弊社（長崎ヤクルト）は、この代田イズムを基盤に、
優れた商品のお届けや健康づくりに役立つ情報のご提供等をとおして、
地域の皆様の健康で楽しい生活をお手伝いすることを目指しております。

地域に貢献し、地域と共に発展できるよう努めてまいりますので、
今後とも変わらぬご愛顧を何卒よろしくお願い申しあげます。

長崎ヤクルトについて

会社概要

社名	長崎ヤクルト株式会社
住所	〒850-0034　長崎県長崎市樺島町4番18号
電話番号	095-821-8960
創業	1953年3月
設立	1965年8月
資本金	41,140千円
社員数	社員数：78名　ヤクルトスタッフ数：約260名 （2022年3月1日現在）
センター数	16サービスセンター
事業内容	ヤクルト類を中心とした乳酸菌飲料・乳製品・はっ酵乳・天然果汁・清涼飲料・食品・化粧品等の卸・小売業

沿革

昭和28年3月（1953年）	長崎市新大工町24番地にて創業
昭和30年7月（1955年）	長崎市樺島町4番18号に移転
昭和32年5月（1957年）	長崎ヤクルト株式会社に組織変更
昭和36年12月（1961年）	婦人販売店制度を導入
昭和43年11月（1968年）	プラスチック容器による「ヤクルト」を販売
昭和55年10月（1980年）	「清涼飲料」販売開始
昭和62年1月（1987年）	保育所併設のサービスセンター第1号店開設導入
昭和62年7月（1987年）	独自商品仕入オンラインシステム導入
平成2年9月（1990年）	婦人販売店の雇用制度（パート）導入
平成11年1月（1999年）	ヤクルト400発売
平成15年10月（2003年）	ヤクルトスタッフ委託青色申告制度導入
平成19年4月（2007年）	流通センターを大村市に移設
令和2年2月（2020年）	ヤクルト400W発売
令和3年4月(2021年)	Yakult1000発売

事業案内

拠点案内

以下の16拠点からお届けしています

1	長崎中央サービスセンター	長崎市樺島町2-2
2	昭和町通りサービスセンター	長崎市千歳町16-8
3	深堀サービスセンター	長崎市末石町156-4
4	長崎西部サービスセンター	長崎市小瀬戸町1006-52
5	滑石サービスセンター	長崎市滑石5-9-1
6	城山サービスセンター	長崎市城栄町13-16
7	新大工サービスセンター	長崎市片渕2-7-20
8	東長崎サービスセンター	長崎市田中町368-1
9	時津サービスセンター	西彼杵郡時津町浜田郷830-1
10	長崎南部サービスセンター	長崎市上戸町4-13-20
11	諫早サービスセンター	大村市溝陸町615-1
12	大村サービスセンター	大村市古賀島町211-6
13	川棚サービスセンター	東彼杵郡川棚町栄町6-3
14	島原中央サービスセンター	島原市弁天町2-7151-6
15	南高東部サービスセンター	南島原市南有馬町丁586-15
16	あいのサービスセンター	雲仙市愛野町乙字小無田下457-1

プライバシーポリシー

長崎ヤクルト株式会社（以下、「当社」といいます。）では、事業活動に伴い、事業遂行上必要となる、お客さま等の情報主体（以下、「ご本人」といいます。）の個人情報について、以下のとおり適正かつ安全に管理・運用することに努めます。

1.個人情報の取得について

当社は、適法かつ適正な手段により、ご本人の氏名や生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）や免許証番号などの個人識別符号を含む情報（以下、「個人情報」といいます。）を取得し、ご本人に対してその利用目的を通知・公表します。

2.当社の名称・住所・代表者の氏名

長崎ヤクルト株式会社

〒850-0034　　長崎県長崎市樺島町4-18

代表取締役　　山下　哲郎

3.個人情報の利用目的について

当社は、次に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用します。

<お客さまの個人情報>

・商品や健康等に関する情報のお届け、サービスの提供およびこれらに関する連絡

・各種イベント、キャンペーンのご案内

・懸賞等における景品等の送付、ご案内

・インターネット販売における商品、健康等に関する情報のお届け、代金決済、アフターサービス

・同意いただいた方に対する電子メールの配信およびダイレクトメール等郵送物の送付

・当社採用情報の提供

・特定の個人を識別できない購買履歴等の統計データの作成・分析によるサービスの品質向上

・商品・サービスの利用に係る状況、ニーズなどの調査・検討および対処

・お問い合わせやご要望、資料請求に対する適切な回答と対応

・個人情報の開示等請求を受けた場合の資料の発送

・取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報の分析により、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告の表示

＜取引先さまの個人情報＞

・当社事業・サービスに関する情報提供および取引の履行・管理

＜採用・募集活動の対象となる方の個人情報＞

・当社採用情報の提供、選考、本人確認、採用進捗履歴の確認及び採用後の案内

4.要配慮個人情報の取得・利用について

当社は、ご本人から当社商品の購入にあたっての健康相談等の理由により、ご本人からお申し出のあった範囲の要配慮個人情報について、ご本人の同意を得た上で取得します。

5.共同利用

当社は、ご本人から取得した個人情報を以下のとおり共同利用します。

（1）共同して利用する範囲：株式会社ヤクルト本社

※当社では、株式会社ヤクルト本社に対し自己が負う義務と同等の義務を課し、これを遵守すべく徹底します。

（2）共同する者の利用目的：「3．個人情報の利用目的について」に記載の目的を達成するため

（3）共同利用する項目：氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、購買履歴、採用進捗履歴

（4）管理責任者：「2．当社の名称・住所・代表者の氏名」と同様

6.業務の委託

当社は、「3．個人情報の利用目的について」に記載の利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、当該業務の一部を委託し、業務委託先に対して利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は個人情報を取り扱うにあたり適切な業務委託先を選定し、安全管理措置が適切に講じられるよう、当該業務委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約の締結をはじめ、必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報の第三者提供について

当社は、ご本人から同意を得た場合または以下の場合を除いて、ご本人から取得した個人情報を第三者へ開示または提供する事はしません。

①統計的なデータなど特定の個人を識別することができない状態で開示・提供する場合

②合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による承継の場合

③人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難である場合

④国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑤法令に基づき開示・提供を求められた場合

なお、「5．共同利用」に基づく共同利用および「6．業務の委託」に基づく委託の場合は第三者への開示または提供にあたりません。

8.仮名加工情報について

当社は、他の情報と照合しない限りご本人を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し、商品・サービス等の開発および品質向上の目的で分析して利用します。なお、当社では、当該利用目的の範囲内で仮名加工情報を共同利用しますが、共同利用の範囲および管理責任者は「5．共同利用」の規程を準用します。

9.個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止すると共に、個人情報を適切に管理するための体制と社内規程を整備し、従業員に対し、ルールの周知と教育を徹底します。また、個人情報の漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な安全管理対策等の措置を講じます。

10.個人情報の開示等の請求について

当社は、ご本人から個人情報保護法の定めに基づき当社が保有するご本人の個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止を求められたとき（または第三者提供記録について、ご本人から開示の申し出があったとき）は、ご本人からの請求であることを確認した上で、速やかに対応し、必要な措置をとります。また、当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知します。

なお、代理人による請求も可能です。詳細については「11．お問い合わせ窓口」に記載の「個人情報相談窓口」へご連絡ください。

11.お問い合わせ窓口

当社が保有する、ご本人の個人情報に関する開示等の請求及び当社における個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、ご苦情のお申し出その他個人情報に関するお問い合わせは、以下の「個人情報相談窓口」へご連絡ください。

【個人情報相談窓口】

長崎ヤクルト株式会社 総務部総務課 個人情報相談窓口

TEL：095-821-8960 FAX：095-824-4062

E-mail : nagasaki-s@yakult.co.jp

12.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドライン及び関連するその他のガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

13.プライバシーポリシーの変更手続

当社は、必要に応じて本ポリシーを変更します。但し、法令上ご本人の同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合には、変更後の本ポリシーは当社所定の方法で変更に同意したご本人に対してのみ適用いたします。また、当社では本ポリシーを変更する場合は、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のホームページ上で公表により周知、又はご本人へ個別に通知します。

以上

【2022年3月3日制定】

【2022年3月30日改定】